報道資料

　本件は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の総務省令の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信紛争処理委員会手続規則（平成13年総務省令第155号）の一部を改正するものです。
　改正の概要は別紙1のとおりです。

　総務省は、令和8年2月20日（金）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
　当該省令案（情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項以外の事項も含む。）について、令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）までの間、意見募集を行ったところ、3者から意見の提出がありました。
　答申並びに諮問事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方（諮問事項以外の事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方も含む。）は別紙2のとおりです。

　総務省は、本意見募集の結果、本答申等を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の整備を行う予定です。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

【関連リンク】 ○新規制定・改正法令・告示 法律 　https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 　公布日「令和7年5月28日」 　法律名「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）」 ○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備）に対する意見募集（令和8年2月20日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000584.html