総務省は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等について、令和8年3月13日（金）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景
本件は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の総務省令の整備を行うため、電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）及び関連する他の政令並びに電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正するものです。
2 意見募集の結果及び答申
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等について、令和8年3月13日（金）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行ったところ、6件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果を踏まえ、速やかに政令等の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
