報道資料

　令和7年5月28日に公布された電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）は、一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で施行することとされております。本件は、同法の施行に伴い、所要の規定の整備を行うため、関連する訓令及びガイドラインを改正し公表するものです。

　総務省では、同法の施行に伴い、鉄塔等提供事業の認定制度について、所要の規定の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）の一部を改正する訓令案等について、令和8年4月9日から同年5月13日までの35日間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。
　また総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、基礎的電気通信役務台帳の導入等に伴う規定の整備及び公正競争の確保等に関する規定の整備等を行い、関係省令案等について、令和8年2月21日から同年3月23日までの31日間、意見募集を行いました。

　意見募集の結果を踏まえ、次のとおり訓令の改正及びガイドラインについて改正を行います。
○　電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令（別紙2）
○　移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（別紙3）
○　電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（別紙4）
○　電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（別紙5）
○　グループ内合併等に伴う登録の更新制度に当たっての基本的考え方（別紙6）
○　電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方（別紙7）
○　NTT株式会社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針（別紙8）
○　MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（別紙9）
○　NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（別紙10）
○　NTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン（別紙11）
 

　令和8年5月27日

　別紙の資料については、総務省ホームページ（ https://www.soumu.go.jp/ ）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
 

【関連リンク】 ○新規制定・改正法令・告示　法律 https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html 公布日「令和7年5月28日」 　法律名「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）」 ○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案 （基礎的電気通信役務台帳の導入等に伴う規定の整備）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000594.html ○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案 （公正競争の確保等に関する規定の整備）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000596.html ○電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000593.html