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報道資料

令和8年9月30日

令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 総務省は、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)に対し、諮問を行いました(令和7年9月30日付け諮問第3199号)。
 本件について、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」として総務省において意見募集を行い、本日、同審議会から、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。

1 概要

 総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第169条第2号の規定に基づき、令和7年度の「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、諮問を行いました(令和7年9月30日付け諮問第3199号)。
 その後、電気通信事業部会 市場検証委員会での議論を踏まえ、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」(令和7年9月4日策定)に基づき調査・評価を行い、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」を作成しました。

2 意見募集の結果及び答申

 総務省において、本年8月1日(土)から同年9月1日(火)までの32日間、本案に対する意見募集を行ったところ、計31者から意見がありました。
 本日、同審議会から、意見募集の結果を踏まえ、必要な修正を加えた上で確定版とすることが適当と認められる旨の答申を受けましたので、意見募集の結果とともに公表します。
 総務省において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する考え方を含む同審議会からの答申内容については別紙PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙PDFについては、担当課窓口(総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
<関連URL>
○「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度) 評価レポート(案)」に対する意見募集(令和8年7月31日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000611.html

○「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(令和7年9月4日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000566.html

○情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/shijokensho/index.html   
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:山田課長補佐、佐々木係長、高橋官、片山官、鈴木官
電話:03-5253-5978
E-mail:telecom-review_atmark_ml.soumu.go.jp
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