報道資料

　総務省は、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成19年4月策定・公表、平成20年7月改定。以下「ガイドライン」）に基づき、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（活用業務認可制度に係るものを含みます。）の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度から運用しています。
　本年度の本制度に基づく検証に先立ち、本日から平成22年10月8日(金)までの間、検証の対象となる事項について意見募集を行います。

　意見募集対象：指定電気通信設備制度及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件についてガイドラインで定められている検証項目（意見募集の対象は、制度の有効性・適正性そのものではなく、制度の運用の適正性であることに留意ください。）
　意見提出期限：平成22年10月8日（金）午後5時（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本案については総務省ホームページ（http:.//www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するとともに、連絡先にて配布します。

　総務省は、提出いただいた御意見を参考にしつつ、指定電気通信設備制度及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件の運用状況について検証を行います。
　また、当該検証に先立ち、本意見募集の結果を踏まえて、必要に応じ、提出された御意見に対する再意見の募集を行います。