報道資料
平成23年3月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定)
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定)」(平成23年2月22日諮問第3032号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
接続料規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第1号)及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成23年総務省令第2号)が平成23年2月1日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用(LRIC)方式により算定される平成23年度の接続料を規定する等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 答申
<関係報道資料>
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集―長期増分費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定―(平成23年2月22日)
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果―長期増分費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定―(平成23年3月18日)
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