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報道資料

平成23年6月30日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知

 総務省は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の料金水準の上限である基準料金指数を設定し、本日、両社に対し通知しました。
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」)が提供する加入電話等の料金については、サービスの区分ごとに総務省が料金水準の上限(基準料金指数)を設定しています。

 総務省は、平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、NTT東西に対し通知しました(通知の内容については別添を御参照ください。)。

 今般NTT東西に対し通知した次期の基準料金指数は、平成21年に算定した生産性向上見込率(X値。平成21年10月1日から平成24年9月30日まで適用。X値算定に関する検討の経緯は、下記関係報道資料を御参照ください。)及び、平成22年度の消費者物価指数変動率から算出しました。
<関係報道資料>

○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定について 〜情報通信行政・郵政行政審議会からの答申〜(平成21年5月26日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/13566.html

○「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書の公表(平成21年4月1日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090401_0.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
  (担 当 :岡井課長補佐、山下係長)
   電 話 :03−5253−5842
   FAX :03−5253−5848
   E-mail :kaikei/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。

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