総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長）から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定」（平成21年4月14日付け諮問第3012号）についての答申を受けました。
1 経緯
総務省は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定」（諮問第3012号）について、平成21年4月14日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
本件について、本日、同審議会から別添1のとおり答申を受けました。なお、本答申は、平成21年4月14日から同年5月14日までの間実施された意見募集の結果を踏まえて行われたものです。
2 答申の概要
答申は、
別添1
（本文）、
別添2（寄せられた意見及びそれに対する考え方）及び
別添3（参考）のとおりです。
3 今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、所要の手続きを経て平成21年6月30日までに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対して基準料金指数を通知する予定です。
