報道資料

　総務省は、指定電気通信設備制度の範囲や日本電信電話株式会社等に係る累次の公正競争要件（活用業務認可制度に係るものを含みます。）の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度から運用しています。
　本年度の本制度に基づく検証に先立ち、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成19年4月策定・公表、平成20年7月改定。以下「ガイドライン」といいます。）に定められている検証の対象となる事項について、本年度の検証の際の参考とするため、平成23年7月2日から同年8月1日までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計7件の意見が提出されました。
　ついては、ガイドラインにおける検証の具体的手順に従い、同年8月13日（土）から同年9月20日（火）までの間、意見募集に対して提出された意見について再意見募集を行います。

　提出者及び提出された意見は、別紙1のとおりです。
　なお、提出された意見は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(https://www.e-gov.go.jp）に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。

再意見募集対象：意見募集に対して提出された意見（別紙1）
再意見提出期限：平成23年9月20日（火）午後5時（必着）
　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、別紙2の再意見募集要領を御覧ください。

　総務省は、提出いただいた御意見を参考にしつつ、指定電気通信設備制度及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件の運用状況について検証を行い、速やかに検証結果案を取りまとめの上、同案について意見募集を行う予定としています。