報道資料
平成24年6月27日
平成23年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
―加入者回線に占めるNTT東日本及びNTT西日本のシェア―
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項に基づき、平成23年度末（平成24年3月末）時点の固定端末系伝送路設備※の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。
※ 固定端末系伝送路設備： 電話線等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備
1 趣旨
総務省は、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者を対象として、当該設備の年度末の設置状況について毎報告年度経過後2月以内に報告することを義務付けています（概要は
別紙1
のとおりです。）。
今般、平成23年度末（平成24年3月末）時点の設置状況について提出を受けましたので、その集計結果を公表します。
なお、一部の事業者より平成22年度末時点における回線数の修正値（東日本大震災の被災地域における設備状況について、平成22年度報告時点において正確な実態を把握することが困難であったものを含みます。）の報告を受けたため、遡って回線数を修正しています。
2 結果概要
平成23年度末（平成24年3月末）時点の固定端末系伝送路設備設置状況の特徴は以下のとおりです（加入者回線に占めるNTT東西のシェア等の詳細については
別紙2のとおりです。）。
（1） 全体の回線数の動向としては、引き続きメタル回線数の減少により、加入者回線の総数は減少している（平成22年度末：5,983万回線→平成23年度末：5,777万回線）。他方、光ファイバ回線数は、引き続き増加し、加入者回線数に占める割合が上昇している（平成22年度末：23.9%→平成23年度末：27.8%［+3.9％］）。
（2） 全加入者回線に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」）のシェアは、平成22年度末と比較すると、光ファイバ回線の増加の影響を受けて、微減している（平成22年度末：86.3％→平成23年度末：85.3％［▲1.0％］）。他方、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアについては、ほぼ変化がなかった（平成22年度末：77.2％→平成23年度末：77.3％［+0.1％］）。
（3） NTT東西の光ファイバ回線数のシェアは、引き続きおおむね「東高西低」となっているが、平成22年度末と比較すると、島根県、愛媛県、熊本県、大分県では、電力系事業者や地域系CATV事業者（自治体）等の影響により、シェアが3〜7％程度減少している。
（4） なお、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアが50％以下の都道府県は、平成22年度末に引き続き、滋賀県（35.1％）、奈良県（43.7%）、兵庫県（48.8%）の3県となっている。
ページトップへ戻る
