報道資料
平成25年2月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温）は、総務大臣から平成25年1月29日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月30日（水）から同年2月20日（水）までの間、意見募集を行いました。その結果、7件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月22日（金）から同年3月8日（金）までの間、再意見募集を行います。
1 変更案の概要
専用線等の実際費用方式を適用する平成25年度の接続料及びその他手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
3 再意見募集要領
4 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
別紙2
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見提出者の一覧
（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）
（受付順、敬称略）
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