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報道資料

平成25年3月12日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）

情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成25年1月29日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年1月30日（水）から同年2月20日（水）までの間、意見募集を行い、さらに同年2月22日（金）から同年3月8日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、8件の再意見が提出されましたので公表します。

1　変更案の概要

専用線等の実際費用方式を適用する平成25年度の接続料及びその他手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　提出された再意見

再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
なお、提出された再意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。


<関係報道資料>
○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定−（平成25年1月29日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000178.html
○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集−実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定−（平成25年2月21日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000183.html

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：内藤課長補佐、廣瀬係長）
電話：03−5253−5844
FAX：03−5253−5848
E-mail：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当：日下課長補佐、加藤係長）
電話：03−5253−5694
FAX：03−5253−5714

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