報道資料
平成25年6月28日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会
「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する再意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照)は、総務大臣から平成25年5月7日(火)付け「接続料規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
本省令案について、同年5月8日(水)から同年6月6日(木)までの間、意見募集を行い、さらに同年6月11日(火)から同年6月24日(月)までの間、再意見募集を行ったところ、2件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
本件は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)地域IP網の中継局接続機能は、NGN(Next Generation Network)の中継局接続機能に移行したことに伴い、地域IP網の中継局接続機能がアンバンドル機能として不要となったため、関連規定を削除する等の規定整備を行うものです。
また、FTTR(NTT東西の局舎からき線点付近までを光ファイバ回線、き線点付近から利用者宅までをメタル回線で提供するブロードバンドサービス)に係る下部端末回線のアンバンドル機能について、当該機能に係る回線数が0である場合にも接続料の設定を行うことができるよう接続料設定の例外規定を整備するものです。
省令案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
再意見の提出者及び再意見の内容は、
別紙2
のとおりです。
なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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