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報道資料

平成25年6月28日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知

 総務省は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の料金水準の上限である基準料金指数を設定し、本日、両社に対し通知しました。
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)が提供する加入電話等の料金については、サービスの区分ごとに総務省が料金水準の上限(基準料金指数)を設定しています(制度の概要については参考資料PDFを御参照ください。)。  

 総務省は、平成25年10月1日から平成26年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、本日、NTT東西に対し通知しました(通知の内容については別添PDFを御参照ください。)。  

 今般NTT東西に対し通知した次期の基準料金指数は、平成24年に算定した生産性向上見込率(X値。平成24年10月1日から平成27年9月30日まで適用。X値算定に関する検討の経緯は、下記関係報道資料を御参照ください。)及び、平成24年度の消費者物価指数変動率から算出しました。


 

 <関係報道資料>  

 ○ 「プライスキャップの運用に関する研究会」最終報告書の公表(平成24年3月28日)  
  URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000111.html  

 ○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定   
  −情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−(平成24年5月29日)  
  URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000125.html



連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :藤井課長補佐、能登部係長)
電話 :03−5253−5842
FAX :03−5253−5848
E-mail :kaikei/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。

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