総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）」（平成27年1月27日諮問第3071号）について、答申を受けました。
本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）から本答申を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。
1．変更の概要
NTT東西の次世代ネットワークにおける以下の4つの機能について、平成27年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
1 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能（収容局接続機能）
2 関門交換機接続ルーティング伝送機能（IGS接続機能）
3 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能（中継局接続機能）
4 イーサネットフレーム伝送機能（イーサネット接続機能）
2．答申
答申については、
別紙
のとおりです。
3．今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東西に対し、所要の措置を講ずるよう要請するとともに、NTT東西から補正申請があり次第、本件に係る認可を行う予定です。
