報道資料

　情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定の在り方」（平成27年9月14日）を踏まえ、長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定方法について、以下の事項を措置するため、所要の規定整備を行うものです。

1. 長期増分費用モデルの改修に伴う接続料算定方法の一部変更
2. 平成28年度の接続料算定に用いる入力値の更新
3. NTSコストのうち、き線点RT−GC間伝送路コストの接続料原価への算入の継続
4. NTT東西各社の接続料原価及び通信量等の合算による接続料算定の継続 　等 　 　

　省令案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象：「接続料規則等の一部を改正する省令案」 　　　 　　　 　　
　　　（別紙2: 新旧対照表）
（2）意見提出期限：平成27年11月30日（月）17時（必着） 　　　
　　　（郵送の場合は、同日付け必着） 　 　 　 　
　

　

　詳細については、別紙3の意見募集要領を御覧ください。 　 　 　
　

　なお、省令案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧、配布することとします。

　当該省令案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。