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報道資料

平成27年12月18日

接続料規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

（長期増分費用モデルの改修に伴う接続料算定方法の一部変更等に係る規定整備）
　総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）から、接続料規則等の一部改正（平成27年10月30日付け諮問第3077号）について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
　また、同審議会において、平成27年10月31日から同年11月30日までの間、この省令の改正案について意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので公表します。

1　省令案の概要

　本件は、情報通信審議会答申「長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定の在り方」（平成27年9月14日）を踏まえ、長期増分費用方式に基づく接続料の平成28年度以降の算定方法について、以下の事項を措置するため、所要の規定整備を行うものです。
 
  1.  長期増分費用モデルの改修に伴う接続料算定方法の一部変更
  2.  平成28年度の接続料算定に用いる入力値の更新
  3.  NTSコストのうち、き線点RT−GC間伝送路コストの接続料原価への算入の継続
  4.  NTT東西各社の接続料原価及び通信量等の合算による接続料算定の継続　等 　

改正の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　答申及び意見募集の結果

（1）接続料規則等の一部改正について、平成27年10月30日に諮問し、本日、別紙2PDFのとおり、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。

（2）情報通信行政・郵政行政審議会において、平成27年10月31日から同年11月30日までの間、省令案について意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方は、別紙2PDFの別添のとおりです。

3　今後の予定

総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。

＜関係報道資料＞

○接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（平成27年10月30日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000325.html
連絡先
1．諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ：柳迫課長補佐、岡本係長
　　　　　 豊重課長補佐、近藤係長）
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp　　　　　　　
（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
2．情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当 ：東課長補佐、宇佐美係長）
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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