総務省は、端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口を設置するとともに、全国の販売代理店等におけるスマートフォンの販売価格等に関する調査を実施します。
総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることから、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」における検討の取りまとめ（平成27年12月16日）を受け、同月18日に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。
この取組方針においては、端末販売の適正化に関して、平成28年2月以降、「端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う」こととしていることを踏まえ、今般、「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を設置するとともに、全国の販売代理店等におけるスマートフォンの販売価格等に関する調査を実施するものです。
端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口のページを参照。
携帯電話事業者のキャリアショップ、家電量販店、併売店を覆面により直接訪問し、スマートフォンの販売価格、割引・キャッシュバック等について、調査する。
総務省は、情報提供内容や販売価格等に関する調査結果等を踏まえ、行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格の割引・キャッシュバック等が認められる場合は、携帯電話事業者に対して端末販売の適正化等の取組状況について確認し、必要に応じ、改善に向けた指導を行います
