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報道資料

平成28年2月26日
情報通信行政・郵政行政審議会
電　気　通　信　事　業　部　会

接続料規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集

　情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照）は、総務大臣から平成28年1月26日（火）付け「接続料規則の一部を改正する省令案等」についての諮問を受けました。
　本省令案等について、同年1月27日（水）から同年2月25日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年2月27日（土）から同年3月11日（金）までの間、再意見募集を行います。

1　省令案等の概要

　本件は、接続料規則（平成12年郵政省令第64号）において規定されているアンバンドル機能のうち、(1)手動交換機能、(2)基地局設備用端末回線伝送機能、(3)呼関連データベース機能について、NTT東西、接続事業者とも、既にこれらの機能を利用したサービスの提供を終了し、サービス利用者がいないこと等から、アンバンドル機能から削除する等の関係規定の整備を行うものです。

　省令案等の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
　なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

3　再意見公募要領

（1）再意見募集対象：「接続料規則の一部を改正する省令案等」
　　　　　　　　　　　　　（別紙3PDF: 新旧対照表）
（2）再意見提出期限：平成28年3月11日（金）（必着）（郵送については、締切日の消印まで有効）

　詳細については、別紙4PDFの再意見公募要領を御覧ください。

4　今後の予定

　当該省令案等については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　　　　　　　　　　（担当：柳迫課長補佐、岡本係長
　　　　　　　　　　　　　　 豊重課長補佐、近藤係長）
　　　　　　　　　　  電話：03−5253−5844
　　　　　　　　　　  FAX：03−5253−5848
　　　　　　　　　　  E-mail：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。
情報通信行政・郵政行政審議会について
　情報流通行政局総務課
　　　　　　　　　　（担当：東課長補佐、宇佐美係長）
　　　　　　　　　　  電話：03−5253−5694
  　　　　　　　　　　FAX：03−5253−5714

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