報道資料

　総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社において、端末の購入代金を割り引く又は端末の購入を条件として経済上の利益を提供（電子マネーのチャージ、ポイント付与等）するためのクーポンを送付する手法を用い、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことに関し、本年10月7日付けで、各社に対し、行政指導・報告徴求を行い、再発防止策等について報告することを求めていました。
 

　本件に関し、本年10月31日付けで、各社から、

1. ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の是正結果
2. 他にもクーポン、端末販売奨励金等により一部不適正な端末購入補助が行われていた事例があったこと
3. 社内の確認体制の整備等を内容とする再発防止策

について、報告がありました。
　これを受け、総務省は、各社に対し、報告された再発防止策の実行を徹底し、ガイドラインに沿って端末購入補助の適正化に取り組むよう強く求めました。総務省は、今後半年間、各社から毎月の取組状況の報告を受け、その状況を注視してまいります。