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報道資料

平成30年1月30日
情報通信行政・郵政行政審議会
        電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(次世代ネットワークにおける網終端装置の増設メニューの追加)

 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成29年12月22日(金)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークにおける網終端装置の増設メニューの追加)」についての諮問を受けました。
 本変更案について、平成29年12月23日(土)から平成30年1月26日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、14件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、平成30年1月31日(水)から同年2月13日(火)までの間、再意見を募集します。

1 変更案の概要

 インターネット接続のために接続事業者が東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の次世代ネットワーク(以下「NGN」という。)と接続する際にNGNに設置される網終端装置について、接続事業者の要望により増設するメニューを新たに設定するため、接続約款の変更を行うものです。

 本変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された意見

 意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
 なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 再意見公募要領

再意見募集対象:先般の意見募集(平成29年12月23日(土)〜平成30年1月26日(金))において、以下の変更案に対して提出された意見(別紙2PDF
【参考】「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案(東日本:新旧対照表(別紙3PDF)、西日本:新旧対照表(別紙4PDF))」

再意見募集期間:平成30年1月31日(水)から同年2月13日(火)まで(必着)
           (郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙5PDFの再意見公募要領を御覧ください。
 なお、再意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後の予定

 本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
         (担当 :大磯課長補佐、野田係長)
            電話 :03−5253−5844 
            FAX :03−5253−5848
            E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
情報通信行政・郵政行政審議会について
 情報流通行政局総務課
         (担当 :東課長補佐、星係長)
            電話 :03−5253−5694
            FAX :03−5253−5714

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