情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成30年3月23日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成30年度の接続料の新設及び改定等）」についての諮問を受けました。
本変更案について、平成30年3月24日（土）から同年4月13日（金）までの間、意見募集を行い、さらに、提出された意見について、同年4月18日（水）から同年5月1日（火）までの間、再意見募集を行ったところ、13件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
電気通信事業法施行規則等の一部改正（平成30年2月26日公布）等及び例年の会計整理・再計算の結果等を踏まえ、平成30年度の
- 実績原価方式を適用する接続料、手続費等の改定等
- 加入光ファイバに係る接続料の改定
- 次世代ネットワーク（NGN）に係る接続料の新設・改定等
を行うため、接続約款の変更を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された再意見
再意見の提出者及び再意見の内容は、
別紙2のとおりです。
なお、提出された再意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
