報道資料
平成30年8月31日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方
− 答申(案)に対する意見募集の結果 −
情報通信審議会電気通信事業政策部会(部会長:山内 弘隆 一橋大学教授)は、「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方」について答申(案)を取りまとめ、当該答申(案)について、平成30年7月19日(木)から平成30年8月22日(水)までの間、意見を募集しました。
その結果、5件の意見が提出されましたので、これを公表します。
1.経緯等
情報通信審議会は、平成29年11月15日(水)、総務大臣より「平成31年度以降の接続料算定における長期増分費用方式の適用の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。
平成30年7月18日(水)開催の第43回電気通信事業政策部会において答申(案)を取りまとめ、当該答申(案)について、平成30年7月19日(木)から平成30年8月22日(水)までの間、意見を募集したところ、5件の意見が提出されましたので、これを公表するものです。
2.提出意見等
意見提出者及び提出意見は
別紙
のとおりです。
3.今後の予定
当該答申(案)については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
4.資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(31日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
<関係報道資料>
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