報道資料

　総務省は、平成29年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」（座長：新美育文明治大学法学部教授）を開催し、本検討会において平成30年4月に報告書が取りまとめられました。
　当該報告書においては、伝送速度について、仮に、第二種指定電気通信設備^※1を設置する電気通信事業者（以下「第二種指定設備設置事業者」という。）がそのネットワークにおいて、トラヒックの扱いを不当に差別的に取り扱うとすると、MVNO^※2との間の伝送速度における競争条件が公正性を損なうことになりかねないとされ、今後不当な差別的取扱いが行われないことを民事的に担保するために、第二種指定設備設置事業者が、トラヒックの取扱いにおいて、不当な差別的取扱いを行わない旨を接続約款に規定することとし、そのための電気通信事業法施行規則の改正を行う必要がある旨指摘されています。
　当該報告書の趣旨を踏まえ、第二種指定設備設置事業者のネットワーク管理について接続約款に規定することとし、そのための電気通信事業法施行規則の改正を行います。
　詳細は別紙1のとおりです。
 
※1：電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第34条第1項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備

　総務省は、平成30年5月25日、電気通信事業法施行規則の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
　本省令案に対して、平成30年5月26日（土）から同年6月25日（月）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見が提出されました。また、当該意見募集において提出された意見に対して、同年6月28日（木）から同年7月11日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、再意見の提出はありませんでした。
　その結果を踏まえ、本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　総務省は、答申を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則の改正を行う予定です。