1 背景等
電気通信事業法（以下「法」といいます。）では、第一種指定電気通信設備（※1）との円滑な接続が妨げられないよう、同設備を設置する電気通信事業者（※2）に対し、同設備の網機能の追加又は変更の計画について一定の事項を総務大臣に届け出ること等を義務付けるとともに、総務大臣は、届け出られた計画について円滑な接続に支障が生じるおそれがあると認めるときは、計画の変更を勧告することができるとしています。（網機能提供計画制度）
本制度について、現在は、IP網を構成するルータ、SIPサーバ等の網機能の追加・変更が対象となっていませんが、現実にはこうしたルータ等であっても他事業者との円滑な接続が必ずしも実現されない場合もあったこと等を踏まえ、総務省は、今般、ルータ等の網機能の追加・変更を本制度の対象にするなどの見直しを行うこととし、必要な省令等の改正案を作成しました。
また、ネットワークのIP網への移行に対応するための法の改正を含む「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が本年5月23日に公布（平成30年法律第24号）されましたが、この中では、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備（※3）を設置する事業者が、これら設備の接続機能（※4）を休廃止しようとする場合に、あらかじめ、当該機能を利用する接続事業者に対して、その旨を周知しなければならないこととする制度が設けられました。総務省では、網機能提供計画制度の見直しと併せて、この改正法の施行に向けて、接続事業者に対する周知の方法を定める省令改正案を作成しました。
なお、これらの改正案は、本年10月2日に公表された「接続料の算定に関する研究会」第二次報告書の内容を参考にしています。
※1 法第33条第1項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備。総務大臣は、都道府県における固定端末系伝送路設備のシェアが50%を超える場合に、当該事業者の電気通信設備を、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備として指定。
※2 NTT東日本・西日本が該当。
※3 法第34条第1項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備。総務大臣は、電気通信事業者の業務区域における特定移動端末設備のシェアが10%を超える場合に、当該事業者の電気通信設備を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定。
※4 法第33条第4項第1号ロ及び法第34条第3項第1号ロの総務省令で定める機能。
2 意見公募要領
改正案の概要については、
別紙1
をご覧ください。
（1）意見募集対象
【網機能提供計画制度に係るもの】
・ 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案
（
別紙2 第24条から第25条の5及び様式18）※諮問事項
・ 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案（
参考1）
・ 平成13年総務省告示第395号（電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件）の一部を改正する告示案（
参考2）
【第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備との接続に係る機能の休廃止の周知方法に係るもの】
・ 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案
（別紙2 第23条の9及び第23条の9の7）
（2）意見提出期間：平成30年10月27日（土）から同年11月26日（月）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙3の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本意見募集の後、再度意見募集を実施した上で、それらの結果を踏まえて、省令改正等を行う予定です。網機能提供計画制度を見直す改正省令等は公布の日から起算して20日を経過した日に施行し、周知方法を定める改正省令は、改正法の当該部分の施行の日（公布日から起算して1年以内の政令で定める日）に施行する予定です。
なお、諮問事項については、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。
4 資料の入手方法
＜関係報道資料＞
