1 概要
携帯電話は、その契約数が1億7千万を超え、様々な社会経済活動の基礎となるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっています。
総務省では、モバイル市場の競争環境に関する研究会（以下「モバイル研究会」といいます。）及びICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG（以下「消費者WG」といいます。）を開催し、昨年10月以降、それぞれ3回にわたりヒアリングを行い、携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方について、利用者視点に立ち検討を重ねてきました。
それらヒアリングを通じ、多くの関係者及び構成員が共通して指摘する課題が明らかになってきたことを踏まえ、平成30年11月26日（月）開催のモバイル研究会及び消費者WGの合同会合においてモバイルサービス等の適正化に向けて早急に取り組むべき事項を整理した緊急提言案がまとめられ、これについて、同年11月28日（水）から同年12月18日（火）までの間、意見募集を行ったところ、計79件の意見提出がありました。その結果を踏まえ、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が取りまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 公表資料
(1) 「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（
別紙1
）
(2) 「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（案）に対する意見とそれに対する考え方 （
別紙2）
3 資料入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
