報道資料
令和元年6月21日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成31年度（令和元年度）の接続料の改定等）
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成31年度の接続料の改定等）」（平成31年3月28日付け諮問第3115号）について、答申を受けました。
本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」といいます。）から本答申を踏まえた補正申請が行われた後、東日本電信電話株式会社については将来原価方式に係る接続料を除き、西日本電信電話株式会社については将来原価方式に係る接続料及び通信用建物に係る年額料金額（コロケーションのスペース代の一部）を除き、速やかに認可する予定です。
1 変更の概要 （【 】内は答申において示された方針）
- 実績原価方式に基づく令和元年度の接続料改定等【一部は再申請適当、それ以外※は認可適当】※一部補正申請が行われる予定
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）及び専用線等並びにコロケーション料金等について、令和元年度に適用される接続料の設定等（以下「接続料改定等」といいます。）を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
- 令和元年度の加入光ファイバに係る接続料改定等【再申請適当】
将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
- 令和元年度の次世代ネットワークに係る接続料改定等【一部は再申請適当、それ以外は補正後に認可適当】
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している次世代ネットワーク（NGN）について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
- 長期増分費用方式に基づく令和元年度の接続料改定等【認可適当】
長期増分費用方式を適用して接続料を算定している加入者交換機や中継交換機等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 答申内容
提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東日本・西日本に対し、所要の措置を講ずるよう要請します。また、NTT東日本・西日本においては、本答申を踏まえた補正申請を行う必要があり、総務省では、補正申請が行われた後、東日本電信電話株式会社については将来原価方式に係る接続料を除き、西日本電信電話株式会社については将来原価方式に係る接続料及び通信用建物に係る年額料金額（コロケーションのスペース代の一部）を除き、速やかに認可を行う予定です。
4 資料の入手方法
＜関係報道資料＞
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