報道資料

　総務省では、モバイル市場の競争の促進及び利用者利益の保護を図るため、

• 通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正
• 電気通信事業者及び販売代理店の勧誘の適正化
• 販売代理店に対する届出制度の導入

を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案を第198回通常国会に提出し、可決成立の後、令和元年5月17日に公布されたところです（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。）。

　本件は、改正法の施行に伴い必要となる関係省令等の規定を整備するものです。なお、省令案等の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象

• 電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方（別紙2。諮問対象外。）

　（省令）

• 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案（別紙3: 新旧対照表。一部諮問対象。）
• 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案（別紙4: 新旧対照表。諮問対象外。）

　（告示）

• 平成28年総務省告示第106号（電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件）の一部改正案（別紙5: 新旧対照表。諮問対象。）
• 平成28年総務省告示第152号（電気通信事業法施行規則第22条の2の7第1項第5号ロ及びハ並びに第6項の規定に基づき告示する件）の一部改正案（別紙6: 新旧対照表。諮問対象外。）
• 電気通信事業法第27条の3第1項の電気通信役務を指定する件の告示案（別紙7。諮問対象。）
• 電気通信事業法第27条の3第1項の電気通信事業者を指定する件の告示案（別紙8。諮問対象。）

（2）意見提出期間：令和元年6月22日（土）から同年7月22日（月）まで（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙9の意見公募要領を御覧ください。

　なお、本改正案については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

　また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　意見募集対象のうち、上記の諮問事項については、令和元年6月21日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）へ諮問しました。本件意見募集の結果については、電気通信事業部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。

　今後、当該答申及び意見募集結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。

　改正法により、販売代理店（媒介等業務受託者）を対象とした届出制度が導入されることを受け、その届出制度を早期に周知していくため、届出を要する者の範囲や届出の手続等について解説をまとめた「媒介等業務受託者届出マニュアル（暫定版）」を以下のURLにおいて本日公表いたしました。

　URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm