報道資料
令和元年8月15日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案への意見に対する再意見募集の結果
−令和元年度の将来原価接続料等の再算定−
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から令和元年6月28日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和元年度の将来原価接続料等の再算定）」についての諮問を受けました。
本変更案に係る意見募集（令和元年7月2日（火）から同月24日（水）まで）に対し提出された意見について、同年7月27日（土）から同年8月9日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、11件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
(1) 光ファイバの耐用年数の見直しに伴う将来原価接続料の再算定
(2) 総務省の音声トラヒックの統計誤りによるNGN接続料算定誤りの是正
(3) 通信用建物の料金算定の誤りの是正（西日本電信電話株式会社のみ）
(4) フレキシブルファイバの取扱いの適正化
変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された再意見
再意見の提出者及び再意見の内容は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
4 資料の入手方法
提出された意見等については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係報道資料＞
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