報道資料
令和元年8月15日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案への意見に対する再意見募集の結果
−網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加−
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から令和元年6月21日（金）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（網終端装置に係る接続メニューにおける新たな区分の追加）」についての諮問を受けました。
本変更案に係る意見募集（令和元年6月26日（水）から同年7月24日（水）まで）に対し提出された意見について、同年7月27日（土）から同年8月9日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、10件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
本変更案は、網終端装置の接続メニューにおいて、現に利用している網終端装置の台数（増設基準ありのメニューの台数に限り、利用を開始していないが利用の申込みを行った台数を含む。）が別で定める台数（30台とされる予定）以下である接続事業者を対象とする区分を新たに設けるものです。新しい区分は、いわゆる地域事業者が主に対象となり、緩和された増設基準（300セッションとされる予定）が適用される予定です。
なお、本変更案に関する説明資料は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された再意見
再意見の提出者及び再意見の内容は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
4 資料の入手方法
提出された意見等については、
総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係報道資料＞
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