報道資料

　eSIMについては、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書（令和2年2月）において指摘されたとおり、今後世界的な普及が見込まれるところ、MVNOにおける対応サービスの提供を可能にすることは、MNOとMVNOとの公正競争環境の整備、利用者利便向上の観点から極めて重要であり、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「二種指定事業者」という。）がリモートSIMプロビジョニング機能（MSISDN（いわゆる携帯電話番号）等携帯電話ネットワークにアクセスするための情報のSIMへの書き込みをオンラインで遠隔操作により行うための機能。以下「RSP機能」という。）により対応サービスを提供する場合は、その提供するサービス内容に応じて、MVNOにおいても同様の対応サービスを提供できるよう、RSP機能の開放が行われることが適当と考えます。
　こうした観点から、総務省では、RSP機能の開放に関する二種指定事業者とMVNOとの協議を促進するため、本日、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（平成14年6月策定）において、RSP機能を「開放を促進すべき機能」に位置付けたところです。
　これに伴い、総務省は、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対して、別紙のとおり、協議の着実な進展を図るため、RSPの機能の開放に関し、MVNOからの要望やMVNOとの協議の状況について、総務省に具体的に報告を行うよう要請しました。

＜関係報道資料＞

○モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表（令和2年2月21日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000616.html ○「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果の公表及びガイドラインの改定（令和2年5月15日） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/0910/01kiban03_02000638.html