報道資料
令和2年6月15日
長期増分費用モデル研究会中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表
総務省は、長期増分費用モデル研究会（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた中間報告書（案）について、令和2年4月4日（土）から同年5月8日（金）までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果等を踏まえ、同研究会において長期増分費用モデル研究会中間報告書が取りまとめられましたので、提出された意見（5件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。
1 経緯
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能、中継交換機能等に係るものは、長期増分費用方式に基づいて算定されており、現行の長期増分費用モデル※は、令和元年度から令和3年度までの接続料算定に適用されています。
総務省では、令和元年6月28日に、長期増分費用モデル研究会を再開し、令和4年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討を行ってまいりました。令和2年3月23日から同月30日まで持ち回りで開催した第67回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会中間報告書（案）が取りまとめられ、本中間報告書（案）について意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
今般、意見募集の結果を踏まえ、令和2年5月25日に開催した第68回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会中間報告書が取りまとめられましたので公表します。
※ 長期増分費用モデルは、接続料原価を、ネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストに基づいて算定するための技術モデルです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する研究会の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 報告書
長期増分費用モデル研究会中間報告書は、
別紙2のとおりです。
また、本中間報告書の概要は、
別紙3のとおりです。
4 資料の入手方法
＜参考＞
ページトップへ戻る
