総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

報道資料

令和2年11月6日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

 総務省は、令和2年9月25 日に公表された「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書を踏まえ、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
 つきましては、同年11 月7日(土)から同年12 月14 日(月)までの間、意見を募集することとします。

1 経緯

 令和2年9月25日に公表された「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書において、予測値の算定方法及び原価の適正性向上について、総務省で必要な取組を行うことが適当である旨取りまとめられたことを踏まえ、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の規定の整備を行うものです。

2 意見募集について

(1)意見募集の対象:
・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(別添1PDF
・平成28年総務省告示第107号(電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件)の一部を改正する告示案(別添2PDF
・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(平成14年6月策定)の改定案(別添3PDF

(2)意見提出期間:
令和2年11月7日(土)から同年12月14日(月)まで(必着)
(郵送の場合も同日付必着)

意見提出方法等の詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 資料の入手方法

本省令案等については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

 お寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに省令の公布・施行を行う予定です。

<関係報道資料>
○「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書及び「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」の公表
(令和2年9月25日)
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000666.html
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
 担当:中島課長補佐、林係長、古賀官
 電話 :03−5253−5845
 FAX :03−5253−5848
 E-mail :mobile-ac_b@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
 

ページトップへ戻る