報道資料
令和2年9月25日
「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書及び「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」の公表
総務省において、「接続料の算定等に関する研究会」(座長:辻 正次 神戸国際大学学長・教授)で取りまとめられた第四次報告書(案)及びこれを踏まえ総務省で作成した「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」(案)について、令和2年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、意見募集を行った結果、同報告書(案)については12件、同ガイドライン(案)については9件の意見が提出されました。
本件は、それぞれに提出された意見及びそれに対する考え方を踏まえ、同研究会において取りまとめられた第四次報告書を公表するとともに、「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」を策定し、公表するものです。
1 経緯
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
同研究会では、令和元年9月の第三次報告書の取りまとめ以降も、令和2年9月までに10回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第三次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続しました。令和元年12月の第27回会合からは、指定電気通信設備を用いた卸電気通信役務に関するルールのあり方についても、令和元年12月に情報通信審議会において取りまとめられた「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の最終答申を踏まえ、検討を行いました。
今般、これまでの検討結果を整理し、「接続料の算定等に関する研究会」において取りまとめられた第四次報告書(案)及び、これを踏まえ総務省において作成した「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」(案)について、令和2年7月23日(木)から同年8月26日(水)までの間、意見募集を行ったところ、同報告書(案)については12件、同ガイドライン(案)については9件の意見が提出されました。
本件は、提出されたこれらの意見及びそれに対する考え方を踏まえ、同研究会において取りまとめられた「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書を公表するとともに、「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」を策定し、公表するものです。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更
2 報告書
「接続料の算定に関する研究会」第四次報告書は、
別紙1のとおりです。
また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、
別紙2のとおりです。
3 ガイドライン
意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、
別紙3のとおりです。
また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、
別紙4のとおりです。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。
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