情報通信政審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科教授）は、令和3年1月22日付け諮問第1231号「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」について、令和3年5月19日に開催した同部会で答申（案）を取りまとめました。
つきましては、本答申（案）について、令和3年5月21日（金）から同年6月21日（月）までの間、意見募集いたします。
1 経緯
情報通信審議会は、令和3年1月22日（金）に総務大臣より「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」について諮問を受けたことを受け、電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。
令和3年5月19日に開催した第56回電気通信事業政策部会において、答申（案）を取りまとめたことから、本答申（案）について、令和3年5月21日（金）から同年6月21日（月）までの間、意見募集を行います。
2 意見募集の対象
意見募集の対象：「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申（案）（
別紙1
のとおり）
なお、本答申（案）の参考資料は、
別紙2のとおりです。
3 意見募集の要領
4 意見提出期限
令和3年6月21日（月）（必着）（郵送についても同日必着とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、答申に向け審議を行う予定です。
