報道資料

特定電気通信役務の種類	NTT東日本	NTT西日本
音声伝送役務※1	95．1 （95．2）	95．1 （95．2）
音声伝送役務であって第一種指定端末系 伝送路設備のみを用いて提供されるもの※2	102．6 （102．7）	102．6 （102．7）

注：基準料金指数の初期値は100（平成12年4月1日時点の料金指数）。
　　表中の括弧内は、現行（令和2年10月1日から令和3年9月30日まで）の基準料金指数。
※1　音声伝送バスケット：加入電話・ISDN（市内、県内市外通話料）、公衆電話（通話料）、番号案内料。
※2　加入者回線サブバスケット：加入電話・ISDN（基本料、施設設置負担金）。

【基準料金指数の算定式】
　基準料金指数＝前適用期間の基準料金指数
　　　　　　　　　×（1＋消費者物価指数変動率−生産性向上見込率（X値）＋外生的要因）
 

(1) 前適用期間の基準料金指数：（音声伝送バスケット）95．2　（加入者回線サブバスケット）102．7 (2) 消費者物価指数変動率（令和2年）：0％  (3) X値：（音声伝送バスケット）0．1％　（加入者回線サブバスケット）0．1％ (4) 外生的要因：0

　総務省では、基準料金指数の設定に当たり、令和2年12月から「上限価格方式の運用に関する研究会」を開催して基準料金指数の算出方法に関する基本的な考え方を取りまとめた後、令和3年3月26日に情報通信行政・郵政行政審議会に対し基準料金指数の設定について諮問し、同年5月28日に同審議会から諮問のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
　また、同年6月29日の物価問題に関する関係閣僚会議において了承を得たところです。

＜参考資料＞ ○ 別紙 プライスキャップ制度の概要及びこれまでの基準料金指数等の推移 ＜関係報道資料＞ ○ 「上限価格方式の運用に関する研究会」報告書の公表（令和3年3月19日） 　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000700.html ○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集（令和3年3月26日） 　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000702.html ○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定 −情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−（令和3年5月28日） 　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000718.html