報道資料

　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、その目的として、電気通信事業の公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを定めています。
　通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行（令和元年10月1日）から2年を迎えようとする今般、「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」（主査：新美 育文 明治大学名誉教授）において、改正法により講じた措置の効果等について評価・検証が行われ、本年9月16日に「競争ルールの検証に関する報告書2021」（以下「報告書2021」という。）が取りまとめられました。
　報告書2021においては、改正法の施行状況として、改正法が目指した効果が一定程度表れつつあると認められる一方で、改正法の施行以前から目指してきた公正な競争環境の実現には、なお解決すべき課題が少なからず残っていると考えられるとの提言がなされております。
　ついては、本日、総務省は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、改正法の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組を実施するとともに、これまでの改善状況及び今後の取組方針について報告するよう要請を行いました。
　携帯電話事業者各社への要請の内容は、別添を御覧ください。
 

○「競争ルールの検証に関する報告書 2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表
（令和3年9月16日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000740.html