報道資料

　令和4年3月18日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」という。）から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）附則第5条によりなお効力を有するとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号）第2条の規定による改正前の法第31条の4第3項の規定に基づく契約約款（以下「電報サービス契約約款」という。）の変更認可の申請及び電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号。以下「平成10年改正法」という。）附則第6条第5項の規定によりなお効力を有するとされる平成10年改正法第2条の規定による改正前の法第31条第1項の規定に基づく料金（以下「電報サービス料金」という。）の変更認可の申請（概要は別紙1）がありました。
　総務省は、同年3月28日付け諮問第3149号により、情報通信行政・郵政行政審議会に対し、電報サービス契約約款及び電報サービス料金の変更の認可について諮問し、同審議会は、同年3月29日から同年4月27日までの間、意見募集を行いました。

　NTT東日本・西日本の電報サービス契約約款及び電報サービス料金の変更の認可については、情報通信行政・郵政行政審議会より、本日、認可することが適当である旨の答申（別紙2）を受けました。
　なお、意見募集に対しては、2件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する同審議会の考え方は別添のとおりです。

　総務省は、本答申を踏まえ、電報サービス契約約款の変更については、NTT東日本・西日本に対し、速やかに認可を行うとともに、十分な周知及び適切な問合せ対応を実施するように要請する予定です。
　また、電報サービス料金の変更については、所要の手続を経て速やかに認可を行うとともに、十分な周知及び適切な問合せ対応を実施するように要請する予定です。

＜関係報道資料＞

○　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電報サービス契約約款等の変更の認可に対する意見募集（令和4年3月28日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000778.html