報道資料

　電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。）第27条の3では、モバイル市場の公正な競争環境を確保するため、通信料金と端末代金の完全分離等を内容とする規律を定めており、携帯電話事業者及び販売代理店においてその遵守が求められています。
 
　昨年、総務省において、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社の販売代理店を対象に、事業法第27条の3の規律の遵守状況に関する実態調査を実施したところ、相当程度の販売代理店において、規律の趣旨に反する端末販売拒否が確認されました。これを踏まえ、令和3年5月25日に3社及び一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に対して、また同年9月17日に3社に対して、所要の要請を行いました。
 
　本年も同様の調査を実施したところ、昨年の調査結果と比較して全体的に改善傾向は見られるものの、上記3社の販売代理店において、事業法第27条の3の違反と判断される又は違反が疑われる事案が確認されました。
　また、新たに調査の対象とした楽天モバイル株式会社の販売店及び販売代理店においても、事業法第27条の3の違反と判断される事案が確認されました。
　電気通信事業者の販売店及び販売代理店においてこのような不適切な行為が行われた場合、公正な競争の促進や利用者利益の保護に著しい支障を来すおそれがあります。
 
　このため、本日、総務省では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社並びに一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に対して、販売代理店の業務の適正性確保に向けた措置の実施等について要請を行いました。

　携帯電話事業者等への要請の内容は、別添を御覧ください。

＜関係報道資料＞
○販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請（令和3年5月25日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_04000380.html
○電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請（令和3年9月17日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000741.html