総務省は、長期増分費用モデル研究会（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた最終報告書（案）について、令和4年8月27日（土）から同年9月26日（月）までの間、意見募集を行います。
経緯
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能、中継交換機能等に係るものは、長期増分費用方式に基づいて算定されています。総務省では、令和4年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデル※について、長期増分費用モデル研究会において検討を行い、令和2年5月、長期増分費用モデル研究会中間報告書を取りまとめました。
その後、総務省では、令和4年3月10日に、長期増分費用モデル研究会を再開し、令和5年度以降の認可対象のユニバーサルサービス制度に係る補填対象額の算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討を行ってまいりました。今般、令和4年8月23日に開催した第76回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）が取りまとめられましたので、本最終報告書（案）について、意見を募集します。
※ 長期増分費用モデルは、接続料原価を、ネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストに基づいて算定するための技術モデルです。
長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）
長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）は、
別紙1
のとおりです。
また、本最終報告書（案）の概要は、
別紙2のとおりです。
意見公募要領
（1）意見募集対象
長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）（
別紙1）
（2）意見提出期間
令和4年8月27日（土）から同年9月26日（月）まで（必着）
（郵送の場合も同日付必着。）
詳細については、
別紙3の意見公募要領を御覧ください。
今後の予定
本最報告書（案）については、寄せられた意見を踏まえ、第77回長期増分費用モデル研究会において検討を行い、最終報告書として取りまとめる予定です。
資料の入手方法
＜参考＞
