報道資料
令和4年10月7日
長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
総務省は、長期増分費用モデル研究会（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた最終報告書（案）について、令和4年8月27日（土）から同年9月26日（月）までの間、意見募集を行いました。
今般、意見募集の結果等を踏まえ、同研究会において長期増分費用モデル研究会最終報告書が取りまとめられましたので、提出された意見（5件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。
1 経緯
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能、中継交換機能等に係るものは、長期増分費用方式に基づいて算定されています。総務省では、令和4年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデル※について、長期増分費用モデル研究会において検討を行い、令和2年5月、長期増分費用モデル研究会中間報告書を取りまとめました。
その後、総務省では、令和4年3月10日に、長期増分費用モデル研究会を再開し、令和5年度以降の認可対象のユニバーサルサービス制度に係る補填対象額の算定に適用可能な長期増分費用モデル（第9次IP−LRICモデル）を用いたユニバーサルサービスコストの算定方法について検討を行ってまいりました。令和4年8月23日に開催した第76回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）が取りまとめられ、本最終報告書（案）について意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
今般、意見募集の結果を踏まえ、令和4年9月30日に開催した第77回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会最終報告書が取りまとめられましたので公表します。
※ 長期増分費用モデルは、接続料原価を、ネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストに基づいて算定するための技術モデルです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する研究会の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 報告書
長期増分費用モデル研究会最終報告書は、
別紙2のとおりです。
また、本最終報告書の概要は、
別紙3のとおりです。
4 資料の入手方法
＜参考＞
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