報道資料
令和4年11月25日
ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可
－情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果－
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：川濵 昇 京都大学大学院法学研究科 教授）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可（令和4年9月26日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3154号）について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可等の所要の手続きを速やかに行います。
1 経緯等
令和4年9月15日、一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請（概要は
別紙1
）があったものです。
2 答申及び意見募集の結果
(1) ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、令和4年9月26日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問していたところ、本日、認可することが適当である旨の答申を受けました。(答申の内容は
別紙2)
(2) 同審議会において、令和4年9月27日から同年4年10月26日までの間、意見募集を行った結果、意見の提出は2件でした。提出された意見とそれらに対する同審議会の考え方は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可等の所要の手続きを速やかに行います。
4 関係報道資料
別紙1、
別紙2及び
別紙3については、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
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