報道資料

　令和元年5月、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」という。）が成立し、同年10月に施行されました。
　総務省では、「競争ルールの検証に関するWG」において、改正法により講じた措置の効果、モバイル市場に与えた影響等について評価・検証を行ってきており、同WGにおいて、本年9月には「競争ルールの検証に関する報告書2022」が取りまとめられました。
　同報告書を踏まえ、(1)携帯事業者の端末メーカに対する不当な干渉を禁止するため及び(2)利用者に対する情報提供を充実させるため、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案を作成し、令和4年11月5日（土）から同年12月5日（月）までの間、意見募集を行ったところ、28件の御意見が提出されました。
　提出された御意見及びそれに対する考え方は、別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン（修正箇所表示版：別紙2、修正版：別紙3）を改正しました。

　資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

＜関係報道資料＞

○「競争ルールの検証に関する報告書2022」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（令和4年9月22日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000816.html ○「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集（令和4年11月4日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000824.html