報道資料

　総務省では、令和元年の電気通信事業法改正以降、携帯電話市場の公正な競争環境を整備するための各種の取組を継続して進めてきました。こうした取組もあり、主に令和3年2月以降、携帯電話事業者各社が従来に比べて低廉な新しい料金プラン（以下「新料金プラン」という。）の提供を開始しており、競争が活発化しています。

　こうした中、利用者の新料金プランへの移行が進んでおり、主要な携帯電話事業者が提供する新料金プランの契約数の合計は、令和5年1月末時点で約5,000万となりました。

　また、総務省では、電気通信に関する利用者の意識を把握するため、定期的にWebアンケート調査を実施しており、令和4年12月に実施した調査では以下の回答がありました。

• 新料金プランへの乗換えにより料金が安くなった者から、平均約2,000円安くなった。
• オンライン手続の経験がある者に「難しかった、分かりづらかった手続」を尋ねたところ、6割を超える者から、難しい、分かりづらい手続はなかった。

　詳細は、別紙のとおりです。

　総務省は、これからも、事業者間の競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が進むよう、モバイル市場における公正な競争環境の整備に取り組んでまいります。