報道資料
令和5年5月26日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
―IP網へのマイグレーションに伴う料金体系変更等を踏まえたプライスキャップ規制に係る規定の整備―
総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和5年3月25日（土）から令和5年4月24日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、本日、「電気通信事業法施行規則の一部改正について」（令和5年3月24日付け諮問第3165号）について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁（元 東京大学大学院工学系研究科 教授））から改正することが適当との答申を受けました。
総務省では、本答申及び本意見募集の結果等を踏まえ、電気通信事業法施行規則の改正等を速やかに行う予定です。
1 省令案及び告示案の概要
本件は、「上限価格方式の運用に関する研究会 中間取りまとめ」（令和5年2月）を踏まえ、特定電気通信役務の範囲及び種別の見直しを行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）を改正するとともに、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定めるため、告示の制定を行うものです。
省令案及び告示案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 答申及び意見募集の結果
総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和5年3月25日（土）から令和5年4月24日（月）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。
答申並びに提出された意見及びそれらに対する考え方については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び本意見募集の結果等を踏まえ、電気通信事業法施行規則の改正等を速やかに行う予定です。
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