総務省は、令和4年12月から「上限価格方式の運用に関する研究会」（座長：辻 正次 神戸国際大学学長）を開催しており、今般、同研究会において第一次報告書が取りまとめられましたので、公表します。
1 経緯
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」といいます。）の加入電話等に係る料金については、平成12年10月1日以降、料金規制として上限価格（プライスキャップ）方式が運用されています。
上限価格を示す基準料金指数の設定に当たっては、3年ごとに合理的な将来原価の予測に基づく生産性向上見込率（X値）を算定することとされています。現行のX値は令和6年9月末まで適用される予定ですが、令和6年1月にNTT東日本・西日本のIP網へのマイグレーションによる料金体系の変更が予定されているため、同月以降に適用される基準料金指数及びX値の扱い等について、上限価格方式の運用に関する研究会（以下「本研究会」といいます。）において検討を行ってきました。
今般、本研究会において、第一次報告書が取りまとめられましたので公表します。
2 第一次報告書
本研究会の第一次報告書は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
本研究会において、第一次報告書も踏まえ、令和6年10月以降に適用される予定の次期X値算定について引き続き検討を行います。
＜関係報道資料＞
