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報道資料

令和5年10月25日

電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の結果及び再意見募集（接続に関する事項）

　総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部改正等について、令和5年9月20日（水）から同年10月19日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、本改正案のうち接続に関する事項※1について、7件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見について令和5年10月26日（木）から同年11月8日（水）までの間、再意見募集を行います。

※1本改正案のうち、以下の省令案等。
・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（第25条の7の2、第40条の4の3、第69条第1項及び様式に係る改正を除く。）
・第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号）の一部改正案
・第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正案
・接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号）の一部改正案
・第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正案
・第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号）の一部改正案
・電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成13年総務省告示第243号）の一部改正案

1　背景

　総務省では、平成29年3月から「接続料の算定等に関する研究会」（以下「研究会」という。）※2を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
　本件は、同研究会において第七次報告書が取りまとめられ、令和5年9月6日（水）に公表されたことを踏まえ、同報告書に基づき所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部改正等を行うものです。
　また、第一種指定電気通信設備制度に関しては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、令和3年1月から順次、公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行を進めているところ、その過程において必要となる規定の整備等を行います。
　本改正案について、令和5年9月20日（水）から同年10月19日（木）までの間、意見募集を行いましたので、その結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見（接続に関する事項に限る。）について令和5年10月26日（木）から同年11月8日（水）までの間、再意見募集を行います。改正案の概要は別紙1PDFのとおりです。
　※2令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

2　提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

3　再意見公募要領

（1）再意見募集対象
　先般の意見募集において、本改正案のうち接続に関する事項に対して提出された意見
 
（省令案）
　○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案：別紙3PDF
　・電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（第25条の7の2、第40条の4の3、第69条第1項及び様式に係る改正を除く。）
　・第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年郵政省令第91号）の一部改正案
　・第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正案
　・接続料規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第14号）の一部改正案
　・第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正案
　・第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和4年総務省令第9号）の一部改正案
（告示案）
　○電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成13年総務省告示第243号）の一部改正案：別紙4PDF
 
（2）再意見募集期間
　令和5年10月26日（木）から同年11月8日（水）まで（必着）
 
　詳細については、別紙5PDFの再意見公募要領を御覧ください。なお、本案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4　今後の予定

　今後、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、省令等を制定し、施行する予定です。
　なお、諮問事項については、意見募集・再意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。
【関連資料】
○「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（令和5年9月6日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000884.html
 
○「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜　―情報通信審議会からの答申―（平成29年9月27日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000230.html
 
○電気通信事業法施行規則等の一部改正等に関する意見募集の実施（令和5年9月19日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000885.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当（固定通信分野）：
竹内課長補佐、園部係長、井上官
電話 ：03−5253−5844
 
担当（移動通信分野）：
廣瀬課長補佐、藤井係長、田中官
電話 ：03−5253−5845
 
E-mail ：setsuzoku_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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