報道資料

　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
　今般、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）附則第6条に基づき、法第27条の3第1項及び第2項の規定の施行の状況について検討した結果を踏まえ改正される電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、運用ガイドラインを改正することとし、改正案に対する意見の募集を行います。
　なお、改正案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集の対象：
　　　「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案（別添）

（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
　　　意見提出期間 ：令和5年10月26日（木）から同年11月24日（金）まで（必着）

　　　なお、別紙及び別添の資料については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」
　　欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）にお
　　いて配布します。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに運用ガイドラインの改正を行う予定です。

○　「競争ルールの検証に関する報告書 2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表 　　（令和5年9月11日） 　　URL:　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000887.html ○　電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（令和5年10月6日） 　　URL:　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000891.html