報道資料

　令和元年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）附則第6条に基づき、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3第1項及び第2項の規定の施行の状況について検討を行った「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG（主査：新美 育文 明治大学名誉教授）」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。
　詳細は、別紙1のとおりです。

　情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については、別紙2のとおりです。

　総務省は、本意見募集の結果、本答申等を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。

　別紙2の別添については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（令和5年10月6日） 　　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000891.html