報道資料
令和5年12月27日
「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果及び指針の公表
総務省及び公正取引委員会は、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案について、令和5年11月16日(木)から同年12月15日(金)までの間、意見募集を行った結果、2件の御意見が提出されました。
提出された御意見及びそれに対する考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を改定し公表します。
1 意見募集の結果
総務省は、平成13年11月、公正取引委員会と共同して、電気通信事業分野における競争を促進する観点から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び独占禁止法(昭和22年法律第54号)に関するそれぞれの基本的考え方及び問題行為等を規定した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」(以下「指針」という。)を策定・公表しており、その後、累次改定しています。
今般、総務省及び公正取引委員会では、電気通信事業法第27条の3の施行状況やモバイル市場等に係る課題等について検討を行った「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG(主査:新美育文 明治大学 名誉教授)」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」での提言等を踏まえ、指針の改定案を作成し、令和5年11月16日(木)から同年12月15日(金)までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見が提出されました。
提出された御意見及びそれに対する考え方は、
別紙1
のとおりです。
2 ガイドライン
意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(新旧対照表:
別紙2
、修正版:
別紙3
)を改定しました。
3 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
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