報道資料

　総務省は、平成13年11月、公正取引委員会と共同して、電気通信事業分野における競争を促進する観点から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び独占禁止法（昭和22年法律第54号）に関するそれぞれの基本的考え方及び問題行為等を規定した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「指針」という。）を策定・公表しており、その後、累次改定しています。
　今般、総務省及び公正取引委員会では、電気通信事業法第27条の3の施行状況やモバイル市場等に係る課題等について検討を行った「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2023」での提言等を踏まえ、指針の改定案を作成し、令和5年11月16日（木）から同年12月15日（金）までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見が提出されました。
　提出された御意見及びそれに対する考え方は、別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（新旧対照表：別紙2、修正版：別紙3）を改定しました。

　資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○ 「競争ルールの検証に関する報告書2023」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表 　　（令和5年9月11日） 　　URL:　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000887.html ○ 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集 　　（令和5年11月15日） 　　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000895.html